2008年12月14日
米自動車メーカーのビッグ3の救済法案が廃案!破綻するのか?
米自動車メーカーのビッグ3の救済法案が廃案!破綻するのか?
ビッグスリーの従業員1人当たりの時給は、外国メーカーに比べて3割以上高い。
労働協約に基づき、退職者の医療費まで負担し、解雇者にも賃金の大半を支払う大盤振る舞いが原因で、米上院でビッグスリー(米自動車3大メーカー)救済法案が事実上、廃案になったようだ。
これで、ゼネラル・モーターズ(GM)は一気に破綻しそうだ。
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【ワシントン=渡辺浩生】米上院でビッグスリー(米自動車3大メーカー)救済法案が事実上、廃案になったことで、ゼネラル・モーターズ(GM)は一気に破綻(はたん)の瀬戸際に追い込まれた。一時は超党派での合意の兆しもあったものの、土壇場で決裂した原因は、全米自動車労組(UAW)の抵抗だった。高額の人件費はビッグスリーの業績悪化の要因ともなっているが、救済法案をめぐっても最大のネックとなった。
ビッグスリーの従業員1人当たりの時給は、外国メーカーに比べて3割以上高い。労働協約に基づき、退職者の医療費まで負担し、解雇者にも賃金の大半を支払う大盤振る舞いが原因だった。10日に下院で可決された救済案に「厳しさが足りない」(マコネル上院院内総務)と反対を表明した共和党は、「2009年中までに日本車メーカー並みに賃下げを」と迫ったが、UAWは「11年の引き下げ」を譲らなかった。
救済法案が事実上、廃案となったことで、GMやクライスラーの破産法適用申請の現実味は増した。これを受け、内外の投資家らが12日以降、2社から急速に資金引き揚げに動く可能性が高い。オバマ次期大統領は11日、破綻回避に支援の必要性を訴えたが、年明けの新議会招集、1月20日の次期政権発足まで待てる余裕はGMにないと、多くのアナリストはみている。
GM破綻は米史上最大の企業破綻となる。つなぎ融資は必要ないとしていたフォードまで資金繰りに行き詰まる恐れもあり、最終的には、最大300万人の失業を招くという。
残された生命線は、政府や連邦準備制度理事会(FRB)が、システミックリスク(連鎖破綻の危険)を招くと判断して、緊急措置に動くことにある。
その場合、有力な手段は金融安定化法の7000億ドル(約63兆円)の公的資金枠の適用だが、政府はこれまでも「対象は金融機関のみ」(ポールソン財務長官)と拒否を続けてきた。すでに求心力を失ったブッシュ大統領だが、任期終了間際に重大な決断が委ねられた。
<引用:iza>
ビッグ3救済決裂、最大のネックは高額の人件費
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/204130/
ビッグスリー
ビッグスリーの従業員1人当たりの時給は、外国メーカーに比べて3割以上高い。
労働協約に基づき、退職者の医療費まで負担し、解雇者にも賃金の大半を支払う大盤振る舞いが原因で、米上院でビッグスリー(米自動車3大メーカー)救済法案が事実上、廃案になったようだ。
これで、ゼネラル・モーターズ(GM)は一気に破綻しそうだ。
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【ワシントン=渡辺浩生】米上院でビッグスリー(米自動車3大メーカー)救済法案が事実上、廃案になったことで、ゼネラル・モーターズ(GM)は一気に破綻(はたん)の瀬戸際に追い込まれた。一時は超党派での合意の兆しもあったものの、土壇場で決裂した原因は、全米自動車労組(UAW)の抵抗だった。高額の人件費はビッグスリーの業績悪化の要因ともなっているが、救済法案をめぐっても最大のネックとなった。
ビッグスリーの従業員1人当たりの時給は、外国メーカーに比べて3割以上高い。労働協約に基づき、退職者の医療費まで負担し、解雇者にも賃金の大半を支払う大盤振る舞いが原因だった。10日に下院で可決された救済案に「厳しさが足りない」(マコネル上院院内総務)と反対を表明した共和党は、「2009年中までに日本車メーカー並みに賃下げを」と迫ったが、UAWは「11年の引き下げ」を譲らなかった。
救済法案が事実上、廃案となったことで、GMやクライスラーの破産法適用申請の現実味は増した。これを受け、内外の投資家らが12日以降、2社から急速に資金引き揚げに動く可能性が高い。オバマ次期大統領は11日、破綻回避に支援の必要性を訴えたが、年明けの新議会招集、1月20日の次期政権発足まで待てる余裕はGMにないと、多くのアナリストはみている。
GM破綻は米史上最大の企業破綻となる。つなぎ融資は必要ないとしていたフォードまで資金繰りに行き詰まる恐れもあり、最終的には、最大300万人の失業を招くという。
残された生命線は、政府や連邦準備制度理事会(FRB)が、システミックリスク(連鎖破綻の危険)を招くと判断して、緊急措置に動くことにある。
その場合、有力な手段は金融安定化法の7000億ドル(約63兆円)の公的資金枠の適用だが、政府はこれまでも「対象は金融機関のみ」(ポールソン財務長官)と拒否を続けてきた。すでに求心力を失ったブッシュ大統領だが、任期終了間際に重大な決断が委ねられた。
<引用:iza>
ビッグ3救済決裂、最大のネックは高額の人件費
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/204130/



