2008年07月09日
関西の金融機関の環境関連商品が今熱い！
関西の金融機関の環境関連商品が今熱い！
関西の地方銀行や大手銀行の新サービスとして、環境関連の金融商品・サービスが今、熱い！
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の開催で、環境への関心が高まっている世相を反映してか、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に協力できる定期預金や、エコ住宅に対するローン金利優遇など、利用者が急速に伸びているようだ。
カーボンオフセット付き定期預金や、ＣＯ２ダイエット・チャレンジ定期預金、カーボンオフセット付き住宅ローンなどがあり、かなり売れているらしい。
このようなサービス内容は、今後、二番煎じでも、環境関連商品が伸びていくにちがいない。
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主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の開催で環境への関心が高まる中、関西の地方銀行や大手銀行が取り扱う環境関連の金融商品・サービスに人気が集まっている。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に協力できる定期預金や、エコ住宅に対するローン金利優遇などへの利用者が急速に伸びており、各行とも今後も力を入れる方針だ。（竹岡伸晃）
滋賀県を地盤とする滋賀銀行が４月に発売したカーボンオフセット付き定期預金「未来の種」。５年ものの定期預金で金利も普通の定期預金と同じだが、同行が預金額の０・１％相当額を負担し、ＣＯ２など温室効果ガス排出権を５年間購入し続けるのが特徴だ。
カーボンオフセットは、排出するＣＯ２を排出権購入によって相殺（オフセット）する仕組み。預金するだけで排出するＣＯ２を削減したことになる手軽さが受け、６月末までの３カ月間に１４５０件、約４２億円を集めるヒット商品になった。同行営業統轄部の吉田浩平・調査役補は「もっと有利な金融商品もある中、環境を理由に『未来の種』を選ぶ顧客が多い」と手応えを話す。
５年ほど前から環境関連商品を取り扱う滋賀県の第２地銀、びわこ銀行。昨年９月からは「ＣＯ２ダイエット・チャレンジ定期預金」を販売している。
「１日１キログラムのＣＯ２削減」への挑戦を表明した顧客に、１年目の金利を０・２％優遇し、総預金残高の０・０２％相当を同行が環境団体に寄付する仕組み。ＣＯ２削減のチャレンジの結果は問われないという。すでに来年３月末までの目標を大幅に上回る人気という。
一方三井住友銀行は４月、金融業界初となるカーボンオフセット付き住宅ローンを発売した。環境配慮型の住宅購入者が住宅ローンを組んだ場合、１世帯につき１トン分の排出権を購入する。顧客は「１日１キログラムのＣＯ２削減」の挑戦を表明する必要があり、「関心が高く利用者数は伸びている」（担当者）という。
また、りそな、池田などの各行は、環境配慮型住宅に対するローン金利の優遇制度を設けているほか、低公害車や省エネ家電、太陽光発電システムの導入に際して、金利優遇制度を設ける銀行もあり、こうした制度がエコ製品の普及を後押ししている。
環境を前面に打ち出すことで「ブランドイメージが高まり、他行との差別化が図れる」（びわこ銀行）といった面もあり、銀行経営の面からも主要なテーマとなりつつある。
＜引用：iza＞
銀行経営にもエコの波 関西の金融機関、環境関連商品に注力
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/159653/
関西の地方銀行や大手銀行の新サービスとして、環境関連の金融商品・サービスが今、熱い！
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の開催で、環境への関心が高まっている世相を反映してか、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に協力できる定期預金や、エコ住宅に対するローン金利優遇など、利用者が急速に伸びているようだ。
カーボンオフセット付き定期預金や、ＣＯ２ダイエット・チャレンジ定期預金、カーボンオフセット付き住宅ローンなどがあり、かなり売れているらしい。
このようなサービス内容は、今後、二番煎じでも、環境関連商品が伸びていくにちがいない。
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主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の開催で環境への関心が高まる中、関西の地方銀行や大手銀行が取り扱う環境関連の金融商品・サービスに人気が集まっている。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に協力できる定期預金や、エコ住宅に対するローン金利優遇などへの利用者が急速に伸びており、各行とも今後も力を入れる方針だ。（竹岡伸晃）
滋賀県を地盤とする滋賀銀行が４月に発売したカーボンオフセット付き定期預金「未来の種」。５年ものの定期預金で金利も普通の定期預金と同じだが、同行が預金額の０・１％相当額を負担し、ＣＯ２など温室効果ガス排出権を５年間購入し続けるのが特徴だ。
カーボンオフセットは、排出するＣＯ２を排出権購入によって相殺（オフセット）する仕組み。預金するだけで排出するＣＯ２を削減したことになる手軽さが受け、６月末までの３カ月間に１４５０件、約４２億円を集めるヒット商品になった。同行営業統轄部の吉田浩平・調査役補は「もっと有利な金融商品もある中、環境を理由に『未来の種』を選ぶ顧客が多い」と手応えを話す。
５年ほど前から環境関連商品を取り扱う滋賀県の第２地銀、びわこ銀行。昨年９月からは「ＣＯ２ダイエット・チャレンジ定期預金」を販売している。
「１日１キログラムのＣＯ２削減」への挑戦を表明した顧客に、１年目の金利を０・２％優遇し、総預金残高の０・０２％相当を同行が環境団体に寄付する仕組み。ＣＯ２削減のチャレンジの結果は問われないという。すでに来年３月末までの目標を大幅に上回る人気という。
一方三井住友銀行は４月、金融業界初となるカーボンオフセット付き住宅ローンを発売した。環境配慮型の住宅購入者が住宅ローンを組んだ場合、１世帯につき１トン分の排出権を購入する。顧客は「１日１キログラムのＣＯ２削減」の挑戦を表明する必要があり、「関心が高く利用者数は伸びている」（担当者）という。
また、りそな、池田などの各行は、環境配慮型住宅に対するローン金利の優遇制度を設けているほか、低公害車や省エネ家電、太陽光発電システムの導入に際して、金利優遇制度を設ける銀行もあり、こうした制度がエコ製品の普及を後押ししている。
環境を前面に打ち出すことで「ブランドイメージが高まり、他行との差別化が図れる」（びわこ銀行）といった面もあり、銀行経営の面からも主要なテーマとなりつつある。
＜引用：iza＞
銀行経営にもエコの波 関西の金融機関、環境関連商品に注力
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/159653/
