野村証券インサイダー取引事件で、調査結果とは？

野村証券インサイダー取引事件で、調査結果とは？

野村証券の元社員によるインサイダー取引事件に関する特別調査委員会が、今回の事件に関し、法人としての野村証券に法令や証券業界の自主ルールに違反する事実はなかったと発表しました。
問題の企業情報部ではＭ＆Ａなど顧客企業の重要情報管理について、英ＦＳＡが策定したインサイダー取引防止の模範ケースに照らして、遜色ない管理態勢や社内ルールが整備されていたようです。
とはいえ、業務ルールの不徹底や、情報システムの一部でアクセス制限が設定されていなかったり、情報を遮断すべき部署間でプリンターが共有されていたなど、ルールの実践や業務管理には、甘さや不備があったようです。
とにかく、今回の事が契機となり、市場でも野村離れが広がってきていることは間違いのないことのようで、信頼回復には、相当の時間を要するでしょうね。

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　野村証券の元社員によるインサイダー取引事件に関する特別調査委員会（柴田昌治委員長）は６日、事件に関し、法人としての野村証券に法令や証券業界の自主ルールに違反する事実はなかったとする調査結果を発表した。一方で、事件の舞台となった企業情報部の実態は、故意や過失の違反者を想定した制度設計や業務の運用態勢ができていなかったと厳しく指摘、社内管理上の不備を具体的に挙げて改善を求めた。

　調査結果の報告書によると、問題の企業情報部ではＭ＆Ａ（企業の買収・合併）など顧客企業の重要情報管理について、英ＦＳＡ（金融サービス機構）が策定したインサイダー取引防止の模範ケースに照らして、遜色（そんしょく）ない管理態勢や社内ルールが整備されていたという。

　ただ業務ルールの不徹底や、情報システムの一部でアクセス制限が設定されていなかったり、情報を遮断すべき部署間でプリンターが共有されていたなど、ルールの実践や業務管理には、甘さや不備があったことが明らかになった。もっとも調査委では、こうした点についても「ルール違反や、証券業者としての重大な不備とはいえない」（久保利英明副委員長）とした。

　特別調査委報告の改善提案を受け、野村の渡部賢一社長は「資本市場に対する信頼を棄損したという事実を厳粛に受け止め、できることから対応していきたい」と強調。今後は（１）企業情報部と投資銀行部門の研修を担当する役員を新たに任命する（２）中途採用者でＭ＆Ａの経験が十分でない者は他の部署で一定期間の研修を義務づける（３）業務監視のモニターカメラを設置する−などの再発防止策を進め、市場の信頼回復を急ぐ考えを示した。

　しかし、足元では事件の影響による顧客の野村離れが進んでおり、ライバル証券からは「野村から相当数の取引が移ってきた」（銀行系証券）などの声が上がる。

　企業の内部統制助言会社ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパンの片山龍太郎代表は「社員全員がコンプライアンス（法令順守）意識を再確認する必要がある。大事なのはこれから」とし、野村の改善対策の浸透には時間がかかることを指摘する。調査委が指摘した“不備”に対する金融庁の判断によっては、事件による野村の痛手はさらに大きくなる可能性もあり、信頼回復は一朝一夕にはいきそうにない。

＜引用：iza＞
野村証券、インサイダー取引事件　社内管理上の不備
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/151121/