ゆうちょ銀の貯金限度額が撤廃に、地銀は？

ゆうちょ銀の貯金限度額が撤廃に、地銀は？

昨年、郵政民営化されたゆうちょ銀行ですが、通常貯金の限度額の撤廃を政府に要請したそうですが、実現性がどうなのでしょうか？
実際に、ゆうちょ銀行の通常貯金の限度額撤廃されると、多数の預金が流出する懸念があると、地方銀行が恐れていて、猛反発だそうです。
ゆうちょ銀の貯金は、通常貯金や定額貯金などすべてを合算して１人当たり１０００万円以下とする規制が設けられていますので、政府に対して通常貯金と通常貯蓄貯金は規制の枠外として限度額を撤廃するように要請したんですよね。
通常貯金はお金の出し入れが自由で、給与・年金の振り込みや公共料金の自動払い込みなどの利用ができますので、これが撤廃されると、非常に利便性も高まり、資金を移す人も出てくるでしょう。
ただ、全国地方銀行協会は金融庁の佐藤隆文長官に撤廃反対の意向を伝えているようで、今後も、調整には難航しそうですね。

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昨年１０月の郵政民営化で誕生したゆうちょ銀行が通常貯金など流動性預金の限度額の撤廃を政府に要請したことで、地方銀行が激しく反発している。限度額が撤廃されれば、他の民間銀行の普通預金に相当する通常貯金などで１０００万円を超えた預け入れが可能となり、利用者の利便性は高まる。しかし、競合する地銀側はゆうちょ銀に預金を奪われかねないと強く反対する姿勢を崩しておらず、実現までには曲折も予想される。（経済本部　本田誠）

　ゆうちょ銀の貯金をめぐっては、民営化前から通常貯金や定額貯金などすべてを合算して１人当たり１０００万円以下とする規制が設けられている。このため、ゆうちょ銀は４月、政府に対して通常貯金と通常貯蓄貯金は規制の枠外として限度額を撤廃するように要請した。

　通常貯金はお金の出し入れが自由で、給与・年金の振り込みや公共料金の自動払い込みなどの利用ができる。通常貯蓄貯金も出し入れが自由で通常貯金よりも金利が高いが、給与・年金の振り込みなどでは使えない。

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　ゆうちょ銀がこの２つの貯金について限度額の撤廃を求めたのは、残高が日々増減を繰り返すにもかかわらず、限度額が設けられているために、煩雑な残高管理が必要となっているからだ。ボーナスの振り込みなどで一時的に限度額を超えることもあり、顧客もゆうちょ銀の減額要請を受けて超過分を引き出さなければならないという煩わしさが指摘されてきた。

　限度額が撤廃されると、こうした顧客の不便が解消されるほか、現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネット取引で通常貯金口座を通じ多額のお金をやり取りしたい顧客のニーズにも応えられる。ゆうちょ銀は平成２２年に上場する計画で、「市場の評価を得るためには、限度額撤廃による利便性の向上が不可欠」と主張している。

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　これに対して、地銀側はゆうちょ銀の最大の狙いが収益の源泉である貯金残高の減少に歯止めをかけることにあるとみている。残高は１２年３月末の２６０兆円をピークにして、その後は毎年１０兆円単位で減少している。それでも残高は昨年９月末で１８１兆円とメガバンク２行分に匹敵する巨額の資金量に変わりはないが、持ち株会社の日本郵政の西川善文社長も「減るにまかせているわけにはいかない」と危機感を募らせている。

　限度額規制は政府による支払い保証があり、安心な郵便貯金に民間の資金が集まり過ぎるのを防ぐ狙いがあった。民営化で政府保証はなくなったが、地銀側は日本郵政に政府が１００％出資しているため、「平成２９年までに予定されている完全民営化まで暗黙の政府保証が残る」と批判。全国地方銀行協会は金融庁の佐藤隆文長官に撤廃反対の意向を伝えた。同協会は今後も郵政民営化委員会に限度額維持を訴える構えで調整は難航しそうだ。


＜引用：iza＞
ゆうちょ銀、貯金限度額の撤廃を要請　地銀側は猛反発
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/146113/